韓国でのビジネス- 新規設立、事業買収、日々のオペレーション
当社は、韓国現地法人や提携会計士・弁護士・法務書士等と共同で韓国現地での法人設立から、ハンズオンオペレーションまでフルサポートのサービスをご提供致します。
（日本でのビジネス事情と殆ど似ていますが）韓国でビジネスを営む組織形態、特徴、制度面での優遇、留意点、進出方法についてご紹介致します.
当社グループ各社並びに韓国の現地会計法人は、租税免除制度と韓国の助成金制度を活用し、もっと効率的にグローバルな事業展開ができるよう全力でサポート致します。
今般、韓国は海外の企業が直・間接的に投資を行うに最適な条件を揃っております。
対円に対する韓国現地通貨（ウォン）安のメリットは、生産コストを下げ、輸出価格の競争率を上げております。
外資企業に対する投資促進と事業所得に対する法人税の減免制度は、最初の事業立ち上げ時期において財務安定性を高める良い事業条件の一つでございます。
韓国政府は2011年7月発効で、EUとFTA条約を締結しており、物づくり企業に対する強力は環境作りに先立っております。（北米FTAは、国会の批准待ちで2011年8月を目安に正式に発効される予定）自由貿易の事業効率とコスト負担減を同時に確保できるインフラを構築できる環境でございます。
外国人投資家に対する韓国政府の補助金の申請をフルサポート致します。（但し、補助金の獲得には条件をクリアーする必要があり、当社は、補助金の獲得を保証する訳ではございません。）
日本より低い法人所得税は、利益の内部留保や株主への利益還元に一層効果的な経営環境を整えてくれます。
外国投資家への配当所得に掛かる所得税の減免対象となる事業の種類が数多くあり、投資の回収における財務負担を軽減します。
日本の税制改正により、海外子会社からの配当所得に対する課税が撤廃されました。国際的な二重課税排除により、韓国子会社からの配当収入は、過重な税金負担無しに受け取れるようになりました。
新規に設立する方法は偶発的なリスクが潜在しておりませんし、既存の現地法人を買収により傘下に納める方法は、事業継続が容易且つ即時に事業が開始できるため、利便性が高いです。既存会社が既に構築している営業のパイプラインや現地の人材の有効な活用できるよう、買収前のデュー・ディリジェンスから買収後の事業運営まで専門家がフルサポート致します。
新規法人の設立登記から、韓国・日本両国の行政機関への届出までお客様の要望に沿って、すべてワンストップでサポート致します。
