日本でのビジネス
日本での一般的なビジネス形態として株式会社を設立し、日々のオペレーションに必要な手続きをご紹介致します。
A Guide to Opening a business in Japan
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最初が大変なのは、どこの国も一緒ですが、しっかりしたパートナーがついていれば、そんなに大変でもないのが、起業です。日本は行政手続きが複雑であるとよく言われますが、起業し、ビジネスを軌道に乗せるまで一番強力なサポートになって頂けるのも行政のサービスです。知らなければ、手間が掛かりますが、知らずにもパートナーさえ正しく選択できれば、スムーズに運営できます。 |
株式会社設立代行の流れ
株式会社設立手続の代行サービスは、次のような流れで手続きを行います。尚、当社が顧客の窓口となり、当社の提携先行政書士、司法書士、弁護士、会計士（以下、“当方”）と適宜共同で受託し、必要な手続きを行います。最短で3週間で株式会社の設立が可能です。
1.定款の記載事項の確認
株式会社設立のために必要な確認事項について、メール等で質問させていただきます。回答いただいた内容が、設立後の税務等に何か問題があれば、こちらから提案させていただき、それを考慮した上で会社の事業内容、ガバナンス形態を決定していただきます。
2.商号チェック
法人の名称に問題がないか、こちらで確認いたします。類似商号のチェック義務は不要となりましたが、一部の営業許可が必要な業種においては、商号を事前にチェックする必要があります。
3.法人印の作成
法人の名称に問題がなければ、法人印の作成をお願いします。
4.発起人の印鑑証明書の取得
発起人全員分の印鑑証明書の原本を取得してください。
5.定款作成
事業の目的に沿うように、当方が定款のドラフトを作成します。ビジネスの営業目的に見合うドラフトに仕上げるべく、お客様とのコミュニケーションを緊密にとります。電子定款のため、印紙代は不要です。
6.捺印
定款、委任状等の原稿が確定したら、書類を郵送致します。見本通りに印鑑をご捺印下さい。個人の実印をご用意ください。
7.定款認証
公証役場で定款の認証を受けるべく、当方の行政書士等が手続きを行います。
8.資本金振込
定款の認証が終わりましたら、発起人の個人口座に資本金を振り込みます。振込後に通帳を記帳しコピーをとっていただきます。発起人の名前が記載されるように注意してください。2005年の商法改正により、新会社法では、資本金の制限条件が廃止されました。しかし、実際に資本金を１円とする場合は、融資申請や取引を開始する場合の会社の信用面でマイナスの評価を受ける場合があるので充分検討した上で設立時資本金を定め、出資する必要がありますので、ご注意下さい。
9.登記関係書類作成
このタイミングで登記関係の書類を作成します。すべて書類の雛形を用意しておりますので、簡単な手続きとなります。
10．捺印
登記関係書類一式に印鑑をご捺印下さい。作成した新規設立法人の会社印と役員として就任する個人の方々の実印をご用意ください。
11．法務局へ登記
当方の行政書士が管轄の法務局へ行き、登記をします。登録免許税を納付する必要があります。大体、資本金の1千分の７（0.7％）相当額が登録免許税として賦課されます。ただし、その額が15万円に満たないときは、15万円）、登記完了後（登記事項証明書が1通につき750円、印鑑証明書が1通につき500円）に証明書類を取り寄せるにも印紙税が掛かります。
12．登記完了
登記申請後、１～２週間で登記完了します。なお、会社成立日は、「登記申請をした日」になりますので、ご注意ください。
銀行口座を開設したり、管轄税務署に法人開始届け等を届け出る必要があります。当方の提携税理士や会計士が日々の経理、財務、納税申告等の業務を代行、受託致しますので、お気軽にご相談下さい。
株式会社の機関設計の要件
株式会社を設立するには、会社の種類に応じて必ず置かなければならない機関（組織）があります。 以下は、その中でも日本の殆どの会社に当てはまる株式譲渡制限会社であり、大会社（資本金５億円以上又は負債２００億円以上、上場会社）を除く中小の株式会社の機関設計の例をご紹介致します。 株主総会は、下記のどの機関設計をする場合でも、株式会社である以上、必ず設置しなければなりません。
一番シンプルな組織は、執行役である取締役を置く形でありますが、事業の多様性・必要性に応じ、適宜定めなければなりません。
・取締役のみ（一人だけでも可能）
・取締役＋会計参与
・取締役＋監査役
・取締役＋監査役＋会計参与
・取締役＋監査役＋会計監査人
・取締役＋監査役＋会計参与＋会計監査人
・取締役会＋監査役
・取締役会＋監査役＋会計参与
・取締役会＋監査役＋会計監査人
・取締役会＋監査役＋会計参与＋会計監査人
・取締役会＋監査役会
・取締役会＋監査役会＋会計参与
・取締役会＋監査役会＋会計監査人
・取締役会＋監査役会＋会計参与＋会計監査人
・取締役会＋３委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）＋会計監査人
・取締役会＋３委員会（指名委員会、報酬委員会、監査委員会）＋会計監査人＋会計参与
・取締役会＋会計参与
日々のオエペレーションにおいて必要な業務
日本での一般的なビジネス形態として株式会社を設立し、日々のオペレーションに必要な手続きをご紹介致します。
Accounting, Tax and Finance related operation
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一つ一つ丁寧にレビューし、検証した上でオペレーションを行っております。記帳業務から会計システムの構築まですべて「付加価値」を生み出すサービスであるよう、常に心がけております。 |
税務業務（当社が窓口となり、当社の提携税理士、会計士と共同で受託し、手続きを行います。）
✥個人の決算及び所得税の確定申告書作成
✥法人の決算及び法人税の確定申告書作成
✥消費税の確定申告書作成
✥相続・贈与等の資産税に関する確定申告書作成
✥年末調整・給与計算代行
✥法定調書の作成
✥外国人役員の納税管理人の受託
✥税務調査立会い
✥その他税務関係書類作成
✥節税対策の相談
会計業務・経営に関する業務
✥往査・電子媒体送付による帳簿類の監査
✥金融商品取引法に基づく業務監査の代行
✥経理の合理化の提案
✥内部統制の診断、リスク管理のアドバイジング
✥パソコン会計導入支援（初期設定、入力指導等）
✥予算、事業計画書の作成・報告
✥予算・実績値の比較・分析、検証
✥経費削減・経営効率化の提案
HR related operation
日本での一般的なビジネス形態として株式会社を設立し、日々のオペレーションに必要な手続きをご紹介致します。
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毎月の給与計算のようなルーティンな業務から組織再編等の戦略的な人事コンサルティングのサービスまでをご提供致します。 |
給与計算業務
✥給与計算に必要な総合的、多角的な人事データの入手、システムを利用した計算処理
✥給与・従業員経費の支払業務
✥経理用の記帳用仕訳データーの作成
✥勤怠データの管理
✥従業員立替費用の集計、報告書の作成代行
✥休暇データーの管理
✥所得税の計算、報告、納付代行
人事・社会保険関連行政機関への報告業務
✥源泉所得税の徴収並びに納付代行（月次）
✥源泉徴収票の作成・発行（年次）
✥源泉徴収簿の作成・報告（年次）
✥給与支払報告書の作成・報告（年次）
✥特別徴収住民税の納付代行（月次）
✥社会保険の標準報酬月額月次変更・算定基礎届の作成・報告（随時）
✥労働保険概算･確定保険料申告書（四半期別もしくは年次）
✥会社経営を揺るがす様々なトラブルを未然に防ぐための健全な組織作りについてコンサルティング
✥頻繁に改正される労働・社会保険諸法令に関する事柄の相談
✥労使トラブルの相談
✥当社の提携先臨床心理士による従業員の心的ストレスの診断・コンサルティング
✥各種補助金、助成金の申請に関する相談
✥その他、従業員との雇用契約書の作成代行、就業規則の改定代行
✥労務管理コンプライアンスのアドバイジング